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野田国義議員の質問と、政府の答弁
2023年8月17日 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それともう一つは、この罹災証明ですね、本当にこれが大変じゃないですか。その作業をやっている中に、片方では、それを出さないとなかなか支援を受けれないということでございますが、それも行政がその現場に来て一緒に書いてくれたと、申請してくれたというような話を聞いたわけでございまして、これ本当に、やり方によって、本当に被災された方も大変なんですよね。何から手着けたらいいのか分かんないような状況で、そういった、やっぱり行政の心温まる対応というものも非常に心を温かく感じるものだなと思ったところでございますので、まず報告をしておきたいと思います。それで、まず、八女市のこれもずうっと大きな課題でございましたけれども、国道三号線の吉田交差点、ここですね、本当にそこに、土管がちょっと狭いものですから、そこに詰まって、上流、小学校もあるんですけれども、そこが浸水、冠水する。
答弁
この質問は「罹災証明書と住宅の応急修理」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（国土交通省水管理・国土保全局長 廣瀬昌由）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
野田国義議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2017年8月10日 災害対策特別委員会
今恐らく罹災証明とか被災証明出されていると思いますが、そういった証明書の遅れが非常に足かせにもなっているというのが現状…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,518日前）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の1,518日前）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。