株式会社エクスブリッジ
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井上哲士議員の質問と、政府の答弁
2022年4月19日 参議院 外交防衛委員会 第10号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
減免に当たり、今もありました、仮に罹災証明書を求めるとなると一週間程度掛かる場合もあるわけですね。一方で、急な海外渡航が必要になるという場合もあるわけで、こういうことへも対応が必要と思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁
御質問にありました、罹災証明書発行の例えば一週間を待たずに海外渡航の必要があるという場面においてはどのような対応が可能か、適切に判断してまいりたいというふうに考えてございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
井上哲士議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2024年12月9日 本会議
公費解体や住宅再建などの支援を受けるには罹災証明書が必要です。 - 2023年6月9日 災害対策特別委員会
具体的に聞きますが、例えば罹災証明の発行状況について、六月八日現在で申請千六百件のうち発行は八百九件と半数を超えたとこ…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,033日前）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の1,033日前）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。