古川康議員の質問と、政府の答弁

基礎支援金は、被災された時点で、罹災証明書があれば申請することができますが、加算支援金については、後日、例えば家の修復工事をされた業者の方との契約書類など、必要書類をそろえてから申請することになります。ですので、その手続を忘れてしまうという方もいらっしゃるのではないかと思うのであります。お尋ねをいたします。このようなケースがほかにもあるのではないかと考えますが、いかがでありましょうか。また、こうしたことが起きないように何か対応策を取られているでしょうか。

この支援金の申請につきましては、今先生からもお話ございましたように、基礎支援金は、住宅の被害の程度に応じて支給をされるため、十三か月以内に住民票と罹災証明書等を添付して申請することとしております。一方で、加算支援金につきましては、住宅の再建方法に応じて支給されるため、三十七か月以内に住宅の建設や補修の契約書等の写しを添付していただいて申請することとしているところでございます。先生御指摘のような加算支援金の申請を忘れられるというケースは起こり得るものと考えております。このため、内閣府では毎年度、支給対象となる被災者が申請期間内に確実に申請できるよう、都道府県を通じて市町村に周知をしているところでございます。これを踏まえて、市町村等におきましては、加算支援金を申請していない世帯に対して訪問や電話等により申請を促すなどの対応がなされていると承知をしております。また、都道府県におきましては、被災…