小里泰弘議員の質問と、政府の答弁

そういう自治体の機能が大きく損なわれているところに、避難所対策、瓦れき処理、罹災証明書の発行等、膨大な被災業務が加わりました。深刻な要員不足に陥ったわけであります。例えば、義援金の支給が遅れることが大きく問題視されましたけれども、その最大の要因も、罹災証明書の発行に当たる職員が深刻な人手不足であったということがあったわけであります。大規模災害におけるこのような事態を想定しまして、全国の自治体からの応援体制、これを速やかに構築するための仕組み、制度というものを備えておく必要があるわけであります。東日本大震災における大きな教訓でありました。この取組状況を総務省にお伺いします。

委員御指摘のとおり、大規模災害発生直後には、避難所運営や罹災証明書の交付など、地方公共団体が災害対策として短期間に多くの業務を行うことが求められます。このため、総務省では、東日本大震災や熊本地震での経験も踏まえまして、平成三十年三月に、他の自治体から短期で応援職員を派遣する仕組みとして、全国知事会などとともに応急対策職員派遣制度を構築いたしました。具体的には、被害状況や人的支援のニーズの把握を行う先遣隊としての役割を担うとともに、災害マネジメントを支援いたします総括支援チーム、また、避難所の運営や罹災証明書の交付等の災害対応業務を支援するための対口支援チームの派遣を行っているところでございます。直近では、令和二年七月豪雨において、この仕組みを活用して、延べ約六千三百名の応援職員を熊本県内の被災八市町村に派遣をしたところでございます。引き続き、被災自治体のニーズに対応できるよう、これまでの…