石垣のりこ議員の質問と、政府の答弁

被災者生活再建支援制度の対象になるのは基本的には大規模半壊以上であると思いますが、東日本大震災のときには、罹災証明書から、全体の一八％半壊判定であったというお話が今ございました。これはおとといの仙台市の調査なんですが、東日本大震災で半壊以上の被害を受けた仙台市内の住宅がおよそ一万棟ありまして、その修繕が未完了であると。そのうち八〇％が生活再建支援制度の対象外となる半壊判定であったという調査結果がございます。さらには、東日本大震災後、昨年ですが、十月、台風十九号の豪雨が襲いました住宅の被害判定が確定しました岩手、宮城、福島三県のおよそ四万三千棟のうち、半壊の判定が四六％です、およそ四六％です。特にこういう豪雨災害の場合ですと、床上浸水しても一メートル未満は家屋を解体した場合を除きこの対象外になってしまうということで、よく一メートルの壁と問題視されております。