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古賀之士議員の質問と、政府の答弁
2020年6月2日 参議院 財政金融委員会 第14号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
その中で、罹災証明は三年前以降じゃ駄目よという話になりますと、せっかく今まで我慢に我慢を重ねてやってきたことを、更に今回のコロナで泣きっ面に蜂状態になるというのも理解していただきたいんです。普通に考えて、体力のあるところであれば、被災されたその年に素早く手を打って、そして売上げもある程度元に回復をして、そして今回のコロナで売上げが五〇％以下になったということでつじつまが合うんですけれども、元々厳しい状況の中でやっとかっと設備投資を行って売上げがやっと戻ってきたそのときに、その年の前年と今年で五〇％以下の、売上げが落ちていないと駄目だよというのは、元々分母が低いわけですから、その分母が低い中でもう一度その五〇％のハードルというのがそこにまた大きな問題として寄りかかってくるわけですね。
答弁
この質問は「罹災証明書と住宅の応急修理」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（中小企業庁経営支援部長 渡邉政嘉）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
古賀之士議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2020年6月2日 財政金融委員会
この特例を使うには罹災証明が必要となりますが、二〇一八年度又は二〇一九年度に限られております。