石川香織議員の質問と、政府の答弁

この災害時の避難所のオペレーションですとか、罹災証明の発行なども非常に混乱をして大変だということですけれども、サポートできる団体と連携をして進めていく。それを、ある程度今のうちにできることからやっておくというのは、心がけていてもなかなかできないことでもあるんですけれども、それをある程度シミュレーションをしていくというのが、こういった自治体職員の負担軽減にもつながりますし、自分の身を守ることにもなるのではないかと思っています。こういった災害が頻発をする中で、別の観点から、山を守っていく、治山治水というものが非常に重要性が叫ばれております。一方で、役場の林務課などは非常に人数が少ないというのが現状でして、その現状の中で、今、治山治水について大変重要な財源になります森林環境譲与税について、次はお伺いをさせていただきたいと思います。

森林環境譲与税の譲与基準につきましては、法律上の使途と相関が高い指標として、私有林人工林面積、林業就業者数、人口を用いることとしております。そのうち人口につきましては、木材利用を促進することによる間伐材の需要の増加が重要であること、都市部の住民を含めた国民全体の森林環境税への理解が必要であることなどを総合的に勘案し、木材利用の促進や普及啓発などに相関する指標として三割に設定したところでございます。譲与基準の見直しにつきましては、森林環境譲与税を財源とした各地方団体の森林整備の取組や施策の実施状況を見きわめて検討してまいりたいと考えております。