株式会社エクスブリッジ
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品川萬里議員の質問と、政府の答弁
2020年2月18日 衆議院 予算委員会 第13号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それから、先ほどの罹災証明の関係で申し上げますと、今は地震の全壊、半壊のアナロジーでいっているんですけれども、どうも現実的にはあのアナロジーじゃない方がいいんじゃないのかと思っております。と申しますのは、家屋で浸水しても、今の新建材の建物と、紙と土と木で、瓦でできた家屋とでは全然、同じ床上浸水でも違うようなんですね、最近聞いたんですが。新建材の場合はちょっとぬれただけでももうカビが生えるとかありますので、あの地震の全壊、半壊と、それから浸水被害の全壊、半壊の、一メートル八十ですか、これ以上は全壊でという、あのみなすというのはちょっとどうかなと。しかし、それについては、やはり法律事項になるのか、政令あるいは省令事項でいくのか、この辺は政府と立法府におかれていろいろ御議論いただくとありがたいな、そのレベルの話だと思います。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
品川萬里議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2020年2月18日 予算委員会
次に、気候変動に対応した通年防災体制ということでございますが、今回、ここにも御報告申し上げましたように、総務省の対口支…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の242日前）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の242日前）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。