高橋光男議員の質問と、政府の答弁

そして、こうした手続には罹災証明書が必要かと承知いたしますけれども、福島などでは引き続き発行が遅れている自治体が多数ありますので、認定手続の簡素化及び迅速化を重ねてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

さらに、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査の簡素化そして迅速化については、去年三月に被害認定基準運用指針というものを見直し、その中では、航空写真等を活用して全壊の判定を速やかに行うことができること等としたところであり、今般の台風第十九号の災害においても、被害認定調査における留意事項として取りまとめ、周知を図ったところでございます。引き続き、一人一人に寄り添い、そして被災地の声を伺いながら、住まいの確保に向けて全力で取り組んでまいります。