元榮太一郎議員の質問と、政府の答弁

次に、罹災証明について伺います。罹災証明書は、住宅の被害を公的に証明する書類であります。この内容いかんによっては住宅に関する支援内容が決定付けられることになることから、正確な被害認定がなされることがとても重要であります。しかし、今回の一連の災害のように、度重なる台風の襲来を受け、そして被害が広範囲にわたりますと、自治体職員が不慣れなケースやマンパワー不足によってこの罹災証明書の発行が遅れているという、このようなケースも聞いております。現在は、国、県からの応援や自治体間での連携もありまして多くの職員が被災地に派遣されていますが、引き続きマンパワーの確保に向けた支援を継続するべきであると思います。そういうふうに考えていますが、いかがでしょうかという点で御意見を伺いたいと思います。そしてまた、この罹災証明書の発行を迅速に行うということもまた非常に重要だと思っております。

今般の台風災害のうち、台風十五号について、罹災証明に関する家屋調査等の支援のため、千葉県内の九市町に対して対口支援を決定し、延べ三千五百四十五名の応援職員を派遣いたしました。また、台風十九号については、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県の六県二十七市町に対して対口支援を決定し、昨日までに延べ八千三百五十五名の応援職員を派遣したところでございます。引き続き、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。