株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
太田昌孝議員の質問と、政府の答弁
2019年11月27日 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
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質問
被災者は、このチャットボットシステムを通して、罹災証明の申請方法や避難所情報、生活再建資金の調達などの情報を簡単に得ることができます。私も利用しているのですが、特に長野市のアカウントは、スマートフォンを三回タップするだけで答えにたどり着くことができる、非常に使い勝手がよいものとなっております。今回、資料としてつけさせていただきましたけれども、これは実は、二ページ目ということになりますけれども、被災者支援が、一つタップするとこのような画面に行きまして、そして罹災証明の発行についてというような形で、具体的にここを押すと、実際にその罹災証明、必要な情報を得ることができるというような形になってございます。年配の方々でも利用しやすい設計になっているためで、長野市によりますと、利用者は四十代から六十代が多いそうであります。
答弁
この質問は「罹災証明書と住宅の応急修理」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣府特命担当大臣 竹本直一）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の159日前）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の159日前）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。