Diet Tracker
森夏枝議員の質問と、政府の答弁
2019年10月1日 衆議院 災害対策特別委員会 第3号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
次に、罹災証明の簡素化等、被災者の負担軽減について伺います。被災者の声として、ひとり暮らしのお年寄りなど、自分で写真が撮れない、罹災証明の申請ができない方が多いとお聞きをしました。罹災証明の申請の手伝いだけでなく、ブルーシートがけも同様で、近所の動ける方が全てのサポートをしているとお聞きをしました。今後同様の災害が起きた際に、罹災証明の簡素化など、同じ人にばかり負担が行かないように、被災者に対して何か負担軽減策はないのでしょうか。
答弁
各種被災者支援策に活用される罹災証明書は、被災者が市町村に申請して交付されるものでございますけれども、罹災証明書の申請に当たって写真の添付を求めるということはございませんけれども、被災者が簡易な手法でございます自己判定方式というもので申請を希望する場合には、自己判定でございますので、写真を添付してくださいということでございます。高齢者の方が被害家屋の認定をしてもらいたいということで、ただ罹災証明を申請するだけであれば写真の添付などは必要ないということでございますが、そういった、自己判定方式でないにもかかわらず罹災証明書の申請に当たって写真の添付を求めるようなことがないように、改めて今後周知を図っていきたいと考えております。引き続き、被災された方々に必要以上の負担がかかることのないように努めてまいりたいと思います。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の102日前)です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述(1か所)(この質疑の102日前)
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。