富田茂之議員の質問と、政府の答弁

また、本当に一番ひどい被害を受けました南房総市の石井市長は、住宅被害がひどい、屋根を飛ばされても、罹災証明では一部損壊という評価になってしまう、屋根が飛んだら実際には住めず、再建不可能な住宅もある、実質的に住めない建物の評価基準を実態に合わせてほしい、このように申しております。実際に、被災者生活再建支援法や災害救助法で罹災証明の申請をしますと、現場に行って、屋根が全部飛んでいても一五％の評価にしかなりません。これは、固定資産税評価の中で屋根の部分が一五％だというふうに決まっているので、ここはどうしても動かせない。でも、屋根が全部飛んだ後、何回も雨が降りました。実際には、もう全然住めない住居だらけであります。ここを何とかしてほしいということで、先ほど大臣の報告にもありましたが、切れ目のない支援をするということで、お手元に資料を二枚配らせていただきました。

まず、国土交通省の方から交付金についてお答えを申し上げたいと思います。今般の台風十五号による被害の程度が半壊以上の住宅については、災害救助法に基づく応急修理制度の活用が可能でございます。しかしながら、こうした災害救助法に基づく応急修理制度の活用が可能でない一部損壊に当たる住宅についても、国土交通省として何らか支援することができないだろうかと検討したところ、先ほど富田議員が御指摘いただいた山形の鶴岡市の例などにありますように、自治体が被災した住宅の耐震性の向上などに資する補修について支援を行う場合に、国が防災・安全交付金の効果促進事業の対象として支援を行うことができる、こういうことで事務連絡を発出したものでございます。さらに、総務省においても地方負担額の八割を特別交付税により措置をすることとされたことから、全体では、防災・安全交付金と五割の支援、それから特別交付税の措置にあわせまして、被災…