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森山浩行議員の質問と、政府の答弁
2019年5月24日 衆議院 災害対策特別委員会 第4号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
熊本地震、非常に大きな災害の中で、それぞれの持ち場持ち場で、初動、あるいは災害対策本部、避難所、物資、給水、罹災証明、住宅、震災廃棄物、所属業務のこと、家庭と災害対応などのそれぞれの職員さんたちが、自分たちの経験をもとに数字を交えて報告を書いているものでございます。共有をするというところ、そのときそのときで被災の状況というのは変わってくるのでありましょうけれども、共通の部分というのも非常に大きいというふうに思います。仙台市でも似たようなものをつくられているということでありますけれども、被災自治体におけます被災者救済の経験について、失敗事例なんかも含めまして、今後発生をする災害のときにおいて、自治体の業務に生かしていくことが本当に重要だというふうに考えます。
答弁
この質問は「罹災証明書と住宅の応急修理」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣府政策統括官 海堀安喜）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
森山浩行議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2024年3月19日 本会議
また、私自身、党対策本部の事務局長として、一月一日の発災以来、与野党を超えて対策に関わってきた立場から、現地で、人命救… - 2024年2月13日 予算委員会
あるいは、罹災証明や避難所運営などに当たる事務職員の応援についても今後の長期化が予測されるところでもあります。 - 2024年2月13日 予算委員会
まずは、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災者の皆様にお見舞いを申し上げ、また、警察、消防、自衛隊、水道、下水道、…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の28日後）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の28日後）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。