佐々木浩の答弁

現在、被災市町村には他の地方公共団体から多くの職員が応援に駆け付け、避難所の運営支援や罹災証明書交付業務などに従事しているところでございます。総務省では、本年三月に地方三団体、指定都市市長会等とともに構築した被災市区町村応援職員確保システムに基づき、現在、被災十五市町に対し、カウンターパートとなる対口支援団体として十九都県市から、七月十六日現在、今日現在ですが、三百十四人を派遣していただいているところでございます。今回のような大規模災害の発生時には被災市町村に膨大な災害応急対策業務が発生しますが、こうした応援職員の派遣が被災自治体の職員の負担軽減にも資するものと考えております。また、これまでの大規模災害時において、職員のメンタルを含めた健康管理に関して、地方公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策支援専門員派遣事業や各地方公務員共済組合が実施している健康相談事業等を活用し健康確保に…