矢田わか子議員の質問と、政府の答弁

今回の大阪北部の地震の発生後、人命救助、避難生活からの生活再建に向けてインフラの整備、瓦れきの処理、罹災証明書や家屋の危険度調査など、被災自治体職員だけでは本当に対応し切れないほどの大きな課題があると地元からも声が上がってきております。特に初動の対応についてでありますが、震災発生後三日目のときにお電話いただいて、もうこのままだったら倒れます、職員は家にも帰れず、一生懸命走り回っているけれども、人が足らないんですというような切実な声が上がってまいりました。先般二十九日には、こうした課題に対して国民民主党として官房長官にも要請を行い、政府でも全力で取り組んでいただいていることと思います。

このシステムにおきましては、避難所の運営や罹災証明書の交付などの災害応急対応のための業務を支援するため、まず、被災地域ブロック内の都道府県又は指定都市が被災市区町村に対しまして、原則として一対一で責任を持って応援職員を派遣をいたします対口支援を実施をいたします。それでも応援職員が不足をする場合には、ほかのブロックに対しまして応援職員の追加派遣を要請をいたします。さらには、応援側の都道府県は、原則として、区域内の市区町村の職員も含めまして、一体的に応援職員を派遣をすることといたしております。また、このシステムでは、被災市区町村が行います災害マネジメントを支援をするため、災害対応の知見を有する地方公共団体の職員をあらかじめ災害マネジメント総括支援員として総務省に登録をし、応援職員として派遣をすることといたしております。さらに、委員からは、今回の地震でどうなったのかというお尋ねをいただきました…