小此木八郎の答弁

また、私から被災自治体の首長に対し、被災者支援の取組を円滑に遂行していただくために、災害救助法の支援制度やプッシュ型支援の内容、罹災証明のための住家の被害認定調査の効率化等の説明を行い、担当職員への周知徹底をお願いいたしました。他方、土砂崩れにより発生した、人の背丈よりも大きな岩石の処理や、猛暑の中で続けられる家屋の復旧作業、大量の災害廃棄物の処分等、高齢者を始め、被災された方々の生活を取り戻すためには、いまだ多くの課題があることも確認してまいりました。被災者の権利を守るため、今回の災害を特定非常災害に指定し、運転免許の有効期間の延長等の措置のほか、住家の被害が半壊であっても、土砂や流木等により住宅として利用できない場合には、府県の判断で応急仮設住宅への入居を可能とするなどの特別の措置を講じてきたところであります。このような中、被災自治体において財政面に不安なく復旧復興に取り組んでいただ…