宮本岳志議員の質問と、政府の答弁

やはり口々におっしゃっていたのは、亀裂が入り危険な状態だが、罹災証明が出るまでは現場保存を言い渡されている、周りの道路沿いの家も全員、このままではいつ加害者になるかと冷や冷やしているということでありました。高槻のあの小学生の痛ましい報道に接すれば、なおのことだと思うんですね。罹災証明を発行する調査員が圧倒的に足りていない。国からの職員の派遣、他の自治体からの支援も含めて一気に応急危険度判定を進め、直ちに危険箇所に対策をとれるようにすべきだと思うんですが、国交省、いかがですか。

被災した建築物の使用に当たっての危険性を判定し、その結果を情報提供するため、地方公共団体が、他の地方公共団体の職員や民間建築士の協力を得ながら、被災した家屋や建物などについて、倒壊の危険性や外壁、窓ガラスの落下などの危険性を被災後すぐに判定する、これが被災建築物応急危険度判定というものでございます。これにつきましては、ブロック塀についても、今回、六月二十日に、ひび割れや傾き等に特に留意して判定をしていただくよう、関係の地方公共団体に通知しているところでございます。この被災建築物応急危険度判定につきましては、被災市町の要請に応じ、大阪府内の判定士である自治体職員及び民間建築士のみならず、大阪府以外の一府八県の自治体職員の支援に加えまして、国土交通省におきましても各地方整備局からＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ隊員を派遣しており、延べ千九十一人体制で応急危険度判定を行っているところでございます。今御指摘い…