河野義博議員の質問と、政府の答弁

また、基礎自治体におきましても、今後の復旧復興に向けては、今後、罹災証明の手続、また被害状況の査定、そして基本的な住民サービスへの対応が増えていくということから、圧倒的にマンパワーが足りなくなるのではないかということが懸念をされます。そこで、明らかに足りなくなるのであればしっかりとプッシュ型の支援をしていただきたいというふうに私、思っておるんですけれども、総務省としては、この充足の要望があれば対応するというスタンス、従来からのスタンスでありますけれども、是非ともプッシュ型で支援していく、もう明らかに足りなくなるわけですから、もう今のうちから是非手だてを講じていただいて、手が挙がったらすぐに派遣をできるような体制を整えていただきたいというふうに思いますけれども、高市大臣の御所見をお聞かせください。

そのときにも、今後、復旧復興に向けて、先ほど先生がおっしゃいました罹災証明等の事務もありますが、土木ですとか農業土木の専門の職員が必要になるというお声も伺いましたので、速やかに事務方に指示をいたしました。先ほど普通交付税の前倒し交付など財政支援の話も総理から答弁がありましたが、プッシュ型で連絡を密にしながら取り組んでまいります。