時澤忠の答弁

このシステムは、自治体が行う罹災証明の発行等の業務の実施を円滑にすることができるものでございまして、総務省といたしましても、従前よりこのシステムの活用に関して周知を図ってきております。平成二十九年三月末現在でございますが、本システムの導入に必要なインストールキーの発行を受けた自治体は九百四十二団体であると承知をしているところでございます。そして、本システムの地方公共団体において有効に活用されるための改善事項でございますが、現在、Ｊ―ＬＩＳにおきまして、各地方団体に対してシステムの効果的かつ円滑な運用のための改善点等につきまして調査を行っているところでございます。その結果を取りまとめた上で、今後必要な検討を行っていくと伺っているところでございます。