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新谷正義議員の質問と、政府の答弁
2017年9月5日 衆議院 災害対策特別委員会 第6号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
該当する方にはしっかりと支援が行き届かなければなりませんが、被災された方々はまず罹災証明を受けなければなりません。このたびの豪雨災害におけます罹災証明の進捗状況につきまして、政府に伺いたいと存じます。
答弁
内閣府政策統括官 海堀安喜
住家に係る罹災証明書の交付の進捗状況についてでございますが、福岡県、大分県の被災市町村において既におおむね交付されているということを各自治体からお聞きしているところでございます。具体的な交付件数につきましては、地方公共団体によって、集計において非住家を含んでいる市町村もございますが、八月三十一日時点で、特に被害の大きかった福岡県朝倉市では千三百四十六件、東峰村では百五十件、大分県日田市では七百六十三件となっているというふうにお聞きしているところでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
新谷正義議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2017年9月5日 災害対策特別委員会
該当する方が速やかに確実に罹災証明が受けられるよう、今後もしっかりとした御配慮をお願いしたいと存じます。