緒方俊則の答弁

こういった中で、国からの職員のうちには東日本大震災を経験した職員も含め、現地に派遣され業務に従事したほか、全国の自治体から延べ約八万人が派遣されましたが、これらの職員のうちには東北地方の職員や東日本大震災の際に被災地に応援に入った職員も含まれており、こういった職員により東日本大震災で対応した経験も生かされる中、避難所運営、行政窓口、罹災証明事務が進められていたところでございます。また、事業の面でいきますと、東日本大震災のときに中小企業等の早期復旧に貢献いたしましたグループ補助金が今回も予算措置されまして、私鉄復旧等の推進力となっております。さらに、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模災害からの復興に関する法律が平成二十五年に制定されましたが、この法律を今回初めて適用いたしまして、道路等の災害復旧事業につきまして、国における直轄代行を行うことによりまして迅速な復旧復興につながっているところで…