吉川元議員の質問と、政府の答弁

例えば熊本、大分の地震、罹災証明、三カ月たってもまだ二割に当たる約三万三千件が発行できていない、これは七月の十四日の段階ですが、そういう状況であります。各自治体に聞くと、人員不足が言われております。では、どうやって罹災証明、調査しているかというと、職員一人当たり一日三十軒回っている。実際には超勤がつくかと思いますけれども、例えば八時間労働で考えますと、わずか一軒十六分です。こういう人員が不足をしている。ただし、平時のときにはこれはわからないですけれども、こういう緊急の事態が発生した場合には直ちに問題になってきます。それから、あと、自治体によっては独自の給付型の奨学金を設けているところがあります。これは恐らく目的別でいうと教育費に当たると思いますけれども、この教育費、一人当たりのコストで比較したときに、ここは高いじゃないかという話が出てまいる可能性もあります。