大平喜信議員の質問と、政府の答弁

当然、修復のための出費が伴うわけで、住家だけにとどまらない被災の認定を行い、罹災証明書を交付することが求められています。ぜひ、先ほども、手引に明記、説明会等ありましたけれども、こうした現状ですので、県や関係自治体の担当者までこの災対法九十条の二のその趣旨がきちんと伝わるように周知徹底を行っていただきたいというふうに思います。さらに、被害認定の問題についてお伺いします。住家被害の一次調査は外観被害のみであり、家の中、内部調査は二次調査で初めて判定されます。今回の地震では、内部被害が多いことから、一次調査のみでは実態に見合った被災者の納得いく被害認定がなされないというケースが多く生まれています。しかし、内部被害を見る二次調査があることが被災者に余り知られておらず、さらに、二次調査は被災者自身が申請をしないと行われないことになっています。

罹災証明に記載される住家被害の調査結果は、その後の被災者支援のための基礎的な資料であることから、被災者から市町村に第二次調査の依頼をすることが可能であることを被災者に十分周知するよう、年度当初に内閣府から通知を出させていただいているところでございます。また、大規模災害が発生した場合には、改めて通知を発出するとともに、国の職員を派遣して行う自治体向けの説明会でございますが、こちらでも周知徹底を図っているところでもございます。しかし、先生御指摘のように、さらに住民の皆さんにお伝えをしていくということは、地方公共団体の職員そのものがよく内容を理解しなければなりませんので、今後とも、適時適切に助言を行ってまいりたいと思います。