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福島みずほ議員の質問と、政府の答弁
2016年5月17日 参議院 予算委員会 第22号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
答弁
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣 河野太郎
益城町は今、罹災証明の申請が一万二百件、南阿蘇は千七百件になっております。我々は順次罹災証明書を交付をしても構いませんということを申し上げておりますが、この二つの自治体は全部一括で調査をした上で一括で交付する方が事務の上で効率的だというお考えから、南阿蘇は五月十九日から、益城町は五月二十日から一斉に交付を始めるということでございますので、私どもとしてはそれでも構いませんということでバックアップをさせているところでございます。二つの自治体、今現在は交付件数はゼロでございますが、それはそういう理由からでございまして、五月中には罹災証明書の交付ができるのではないかと思っております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
福島みずほ議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2011年4月15日 消費者問題に関する特別委員会
ですから、今回も電話線がないし、正直言うと被災者は今悪質商法どころじゃないというか、きっと、罹災証明はどうなのとか家が… - 2011年4月15日 消費者問題に関する特別委員会
つまり、弁護士会などももちろん頑張るとは思いますが、一般の人は、罹災証明って何とか、そういうことを聞きたいわけですよね。