Diet Tracker
松村祥史議員の質問と、政府の答弁
2016年5月17日 参議院 予算委員会 第22号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
さて、次に生活再建であります罹災証明についてお伺いをしたいと思います。河野防災担当大臣にも現場に入っていただき、ありがとうございました。今回、住宅の被害は、全壊、半壊、一部損壊を合わせると八万五千五百六棟、被害の集中した益城町などでは三分の一を超える住宅が被害を受けております。県の応急危険度判定で立入り危険と判断された建物は一万五千九十二棟を超え、阪神・淡路大震災の何と二倍以上でありまして、過去最大の建物被害が確認されております。住宅が全半壊した方に対しては、被災者生活支援制度によりまして最大三百万円の再建支援が受けられます。しかしながら、支援を受けるために必要な罹災証明の発行が、自治体職員の皆さん方も大変頑張っていただいておりますけれども、なかなか進んでいないのも現状です。
答弁
まず、罹災証明の交付件数でございますが、五月十五日までの数字を申し上げますと、熊本県全体で十万件の申請がございまして、九万件調査が済んでおります。三万件が交付済みになっております。熊本市は、同じように五月十五日まで、申請件数六万件に対しまして、調査済みが四万三千件、交付が済んでいるのが二万件でございます。益城町、南阿蘇といった自治体は一括して交付を始めるということでございますので、それぞれ二十日、十九日から交付をスタートをさせますので、今の段階では五月末までに罹災証明の発行が一次調査に基づいてできるというふうに思っております。また、おっしゃるように、全壊又は大規模半壊と判定をされたところは被災者生活再建支援制度に基づいて三百万円の支援金が支給されることになっておりますが、そのような状態でなくても、敷地の被害、あるいはやむを得ない事由によって住宅を解体しなければならないときにも、全壊と同様…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,130日後)です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述(1か所)(この質疑の1,130日後)
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。