松村祥史議員の質問と、政府の答弁

さて、次に生活再建であります罹災証明についてお伺いをしたいと思います。河野防災担当大臣にも現場に入っていただき、ありがとうございました。今回、住宅の被害は、全壊、半壊、一部損壊を合わせると八万五千五百六棟、被害の集中した益城町などでは三分の一を超える住宅が被害を受けております。県の応急危険度判定で立入り危険と判断された建物は一万五千九十二棟を超え、阪神・淡路大震災の何と二倍以上でありまして、過去最大の建物被害が確認されております。住宅が全半壊した方に対しては、被災者生活支援制度によりまして最大三百万円の再建支援が受けられます。しかしながら、支援を受けるために必要な罹災証明の発行が、自治体職員の皆さん方も大変頑張っていただいておりますけれども、なかなか進んでいないのも現状です。

まず、罹災証明の交付件数でございますが、五月十五日までの数字を申し上げますと、熊本県全体で十万件の申請がございまして、九万件調査が済んでおります。三万件が交付済みになっております。熊本市は、同じように五月十五日まで、申請件数六万件に対しまして、調査済みが四万三千件、交付が済んでいるのが二万件でございます。益城町、南阿蘇といった自治体は一括して交付を始めるということでございますので、それぞれ二十日、十九日から交付をスタートをさせますので、今の段階では五月末までに罹災証明の発行が一次調査に基づいてできるというふうに思っております。また、おっしゃるように、全壊又は大規模半壊と判定をされたところは被災者生活再建支援制度に基づいて三百万円の支援金が支給されることになっておりますが、そのような状態でなくても、敷地の被害、あるいはやむを得ない事由によって住宅を解体しなければならないときにも、全壊と同様…