株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
大島敦議員の質問と、政府の答弁
2016年5月16日 衆議院 予算委員会 第20号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
もう一つなんですけれども、さまざまなボランティア団体の中で、日本行政書士会、今、防災担当大臣が取り組んでいらっしゃる、きょうの質問にもございました罹災証明につきまして、受け付け業務の支援のために、これまで三百人を超える方が熊本に入っていらっしゃいます。やはり行政書士の皆さんは特に実務に秀でていらっしゃいますので、熊本、大分、あるいは入国管理局、消費者庁、中小企業庁などの支援をしたいという話があります。ぜひ、ここにいらっしゃる大臣の皆さんは、防災担当大臣を中心に、このことも踏まえて対応をとっていただければなと思うんです。
答弁
この質問は「罹災証明書と住宅の応急修理」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣 河野太郎）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,131日後）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の1,131日後）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。