渡辺周議員の質問と、政府の答弁

そもそも建物自体がどうなのかということがわからないでいて、あわせて、今後、住民に対する生活再建支援金であるとかあるいは災害復興住宅融資だとかいろいろな形で、住宅の場合に適用されるのが罹災証明、住宅以外で、例えば家屋以外で被災証明、こういうものが出せるのかどうなのか。そもそも、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊等々いろいろカテゴリー、被害の等級がありますけれども、こういうものは間に合っているんでしょうか。自分たちの庁舎もままならないところでどれだけ、被災をされた方々に対して、今後例えば仮設住宅の建設についてもこうした判定が必要になってくると思うんですが、今これはどうなっていますでしょうか。その点についても御答弁いただきたいと思います。

罹災証明についてお尋ねがありました。今回の熊本地震で被災をされました市町村の中には、罹災証明の発行の事務が滞っているというところもあると承知をしております。内閣府におきましては、発災後、罹災証明書の交付の迅速化のために、職員を現地に派遣いたしまして、熊本県、大分県にそれぞれ四月二十日、四月二十一日に、罹災証明交付の前提となります被害認定調査につきまして説明会を開催いたしました。また、職員が足りていないということも承知しておりますので、熊本県を通じまして県下の市町村に対しまして、必要となる応援職員数の確認をお願いしております。県で取りまとめていただいた後、国の職員、財務局の職員などを速やかに投入させていただきますと同時に、九州地方知事会などとも調整をさせていただきまして、応援職員の追加派遣を行うことにしております。罹災証明書につきましては、先生御指摘のとおり、さまざまな被災者支援策の判断基…