濱村進議員の質問と、政府の答弁

先ほど来ございましたが、罹災証明書の発行あるいは申請の受け付けについてさまざまあったわけでございますが、マンパワーの不足、これをまず解消していかなければいけないということで、ほかの自治体から助けを求めて、そのための人員を派遣していただくというようなことをやってまいって、何とかやってきた。さらに、今後想定されることでいうならば、今、応急対応から復旧の対応に移行するであろうということを考えますと、解体ですね、誰が解体をするんだということについて、非常に現地では気にしておられる住民の皆様がおられる。益城町にも、うちの、公明党の町議がおります。町議会議員にも聞いたところ、やはり、公費で解体をどこまでやっていただけるのか、これは住民の皆様の非常に強い関心があるところであるというふうに伺ってきたところでございます。

そして、家屋の解体の手続の前提となる罹災証明につきましては、一次調査が五月末までに終了する予定で進められていると承知してございますが、このため、六月以降、解体に関する相談あるいはその申請の件数が増加していく、こういうことが見込まれることでございます。被災自治体におきまして、これに対応できるよう、窓口開設の準備、そして必要な知見を有する職員、必要な知見と申しますのは、例えば家屋の解体に当たりましては、権利関係の調査とか、こういうことで一定の知見が必要でございますので、そういった職員を確保していくというようなことでの調整が行われるということでございます。私ども環境省といたしましても、現地に東日本大震災の廃棄物処理に携わった経験のある人間を派遣して、そういった体制準備に協力、支援をしているというところでございます。また、解体工事になりますと、工事に従事する必要な人員の確保ということが必要になっ…