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藤田幸久議員の質問と、政府の答弁
2014年5月23日 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それから、罹災証明についてお伺いしたいと思います。例えば、岩手県の大槌町では、罹災証明を受けられていない方々が住民の方々の多数に及んでいると。こういう方々は、当然、住民税とか健康保険とか年金とか払わなければいけないので、収入がほとんどないと。復興のために頑張ろうと思っても、例えば、社長が給料が難しいと言うと、社員は少なくても頑張っている、だから失業保険は逆に下りないと。それから、再建のために農業や水産業の方頑張っている、で、頑張っているがゆえに生活保護に入れないと。だから、逆に言うと、自立再建を目指すと措置は全くなくなってしまうという状況があるわけですが、こういう罹災証明を受けていない住民に対する生活支援策というものが非常に重要だろうと思いますけれども、この点について、これは復興大臣ですかね、答弁書をちゃんと見てください。じゃ、復興大臣、お願いいたします。
答弁
なお、罹災証明がない方についても、被災自治体がその判断において災害減免を行うことは可能であります。減免の範囲が被害の状況に照らし相当であると認められる範囲において、震災復興特別交付税により減収補填措置を講じているところであります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
藤田幸久議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2014年5月23日 東日本大震災復興特別委員会
その中で、罹災証明を受けている方々のお子さんは給食代や修学旅行代を支払わなくてもいいと。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,855日後）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の1,855日後）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。