株式会社エクスブリッジ
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姫井由美子議員の質問と、政府の答弁
2012年8月2日 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
何も被災者、被災者というものは罹災証明ですから、被災地におきましても、建物が壊れなかった方もいますけれども、しかし、新築をされる方はいるかもしれません。そういった方々に、今所有権の保存登記をするときには、以前よりも七割も上がったよ、その算定価格が、登録免許税が上がるよというようなことをすること自体が私は間違っていると思いますので、まず、この新築建物の認定価格を大幅に引き上げることの見直しをまず求めたいと思います。そして、この土地取引ではなく、まあ土地取引もそうですけれども、建物を建てるとき等の登録免許税ですけれども、この登録免許税というものは、これは遡れば日清、日露戦争のときの戦争のための国費拡大に対するということが徴税目的でした。しかし、もうそれは既に終わっております。今、こういった時代にあっては、登録免許税というものも登記手数料制に見直すべきではないでしょうか。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,514日後）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の2,514日後）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。