笠井亮議員の質問と、政府の答弁

例えば、せっかく今回、罹災証明書等を不要とする措置というのをとって、津波による住宅浸水率が一〇〇％であることを航空写真または衛星写真から確認できる、そういう長期避難エリアを設定して、その居住地域に住む者について罹災証明書取得を不要にするというふうにしたわけでありますが、ならば、だれが対象になるかは見れば一目瞭然ですから、そういうところは本人の申請待ちにならずに、あなたは対象で基礎支援金が受けられるからすぐ申請してくださいという形で、通知を能動的に被災者の側に渡すという努力も行政として必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

この支給のための住家の被害認定等につきましては、津波により流失した住宅については、航空写真や衛星写真を活用し全壊と判定ができること、また、津波浸水区域について、一定の調査により、おおむね一階天井まで浸水したことが一見して明らかな区域については、当該区域内の住宅すべてを全壊と判定できること、また、外形を目視してイメージ図などを活用した判定方法をとることができること、また、津波により地域全体が壊滅的な被害を受けたような場合で長期避難世帯にも該当する場合には、罹災証明書がなくても支援金を支給できることなど、簡便な方法について被災自治体に示しているところであります。地方公共団体への積極的な支援としましては、沿岸部の衛星写真に住宅地図を重ね合わせた画像データ等を三県の沿岸市町村に配付しております。長期避難世帯に関連して、そのエリアとして取り扱うことが適当な区域一覧を参考としても配付するなどの取り組…