松本龍の答弁

御承知のとおり、住家の被害認定基準とは罹災証明書の発行の前提となるものであって、これまでのその作成や見直しに当たっては、今御指摘のとおり、学識経験者等に意見を伺うために、検討会などの場で検討してまいりました。平成二十年十月三日でございます。一方で、今回の被害認定の手続が進んでいる現状において、本震災による被害認定の見直しの結果を反映させるために早急に結論を出すことも、ある一方で求められております。このため、きちっとした形での検討会は開催をしておりませんけれども、過去の基準等の見直し、そして、今週月曜日、座長を含めて検討会のようなものをしました。そういう意味では、検討会に参加していただいた被害認定に精通をされている学識経験者数人、さらには、新たに医療関係の方々にも意見を聞きながら、今最終的な詰めを行っているところであります。