株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
馳浩議員の質問と、政府の答弁
2011年4月27日 衆議院 文部科学委員会 第8号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
質問
飯舘村の皆さんの思いというのは、政府の根拠のある命令、指導、監督には従わざるを得ないんだけれども、マスコミに先に出ちゃって、では実務をどうしたらいいかということが何も報告がないままに進められていることに対する怒りでありまして、私は、罹災証明書のことも含めて、すべてやはり事前の根回し、調整、このことをできた方がいいでしょうし、また、首長や教育長の皆さんの声は、できるだけ現場で決定権を持った人が判断を下せるというふうな、そういう意思の疎通を図ることができるようにしてくださいというのが重立った要望であったということもお伝えしておきたいと思います。原発事故から一カ月以上が過ぎました。そろそろ、調査権限を持つ原発事故究明、調査、検証、分析、評価の委員会を設置し、原因究明や、事故後の政府と東京電力の対応を検証すべきではありませんか。最新の科学的知見を集約して対応すべきであり、公表すべきでもあります。
答弁
この質問は「罹災証明書と住宅の応急修理」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣官房副長官 福山哲郎）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
馳浩議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2011年4月27日 文部科学委員会
どうして罹災証明書は飯舘村で出ないのか。これがないと避難先のアパートにも入れないし、子供たちは転学もできない。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,977日後）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の2,977日後）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。