岡田康裕議員の質問と、政府の答弁

といいますのは、家の建物が残っているような方は、一階部分が相当破損しているところに戻ってこられて、崩れかけた塀の外に家財の汚れたものをどんどんどんどん積み上げていらっしゃったり、それが実際処分して運ばれていくまでにどれくらいの期間がかかっているのかわかりませんけれども、家財の罹災証明をもらうに当たって残しておいた方がスムーズになるようなものまで、どんどんどんどんもうなくなってしまったり、他人の家財が自分の敷地にあったりとか、いろいろあると思うんですね。こういったところを雑損控除に、さかのぼって、ないし五年間延長してできるというんですが、どのくらい柔軟に対応してあげられるのか。その辺、過去の阪神大震災の後の経験も踏まえて、どんなふうに考えていらっしゃるか、御答弁をお願いします。

雑損控除の御質問は、対象となる資産の範囲、そしてその適用についてどのように柔軟に見てくれるのかということだと思います。雑損控除は、もう委員も御承知のとおり、損失額、災害関連支出の金額の合計額から所得金額の一〇％を控除した金額と、一方で、災害関連支出の金額から五万円を控除した金額のいずれか多い方の金額を所得金額から控除するというものでございます。雑損控除の対象となる資産というのは、一義的には生活に通常必要な資産ということになります。生活に通常必要でない資産というのは、例えば競走馬を持っているとか、あるいは貴金属というようなものはならないということでございますが、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有する生活に通常必要な資産ということでありますと、これは例示をさせていただきますが、住宅、家具、什器、食器類ですね、衣服、書籍などの家財、それから車両、キャンピングカーなどのレジャー…