秋葉賢也議員の質問と、政府の答弁

みんな車が流されて、ありませんから、当然、いろいろなところにいろいろな手続に足を運ぶ、罹災証明書をとりに行くなんてことはとてもとてもできないわけでございます。仙台市内の場合には、沿岸部を除けば、ある程度の対応ができるような状況がございますから、すべての避難所に仙台市の職員を配置しております。ですから、そういった職員を窓口にして、一々支所や区役所に行かなくても、ワンストップでさまざまな行政サービスができるような対応というものもこれから考えるべきだと思いますが、どうでしょうか、総務大臣政務官ですか。

今、罹災証明について言及がありました。結論から先に申し上げますと、罹災証明については、市町村の窓口ではなくて、避難所でも窓口機能が整うということであれば、それは十分に発行が可能だというふうに思います。若干説明させていただきますと、罹災証明は、個別法令でその発行について規定されたものではございません。市町村が行う事実の証明だということでありまして、申請に係る事実の確認ができる限り、市町村が発行できる性質のものだと理解をしてございます。以上です。