橘慶一郎議員の質問と、政府の答弁

そういったときに、やはり東電さんの体制の今構築されたもの、そういったものも参考にされないと、なかなかほかの分野、例えば罹災証明を受けたところでお金が欲しいということで申請されている方、そういったところにもいろいろな問題が出てまいります。どうか、そういったことはまた政府の中でお話を流通されて、全体に、やはりお金が被災地へ届いていくということが大事だと思いますので、これは答弁は結構でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。もう一つ、最後にします。せんだって公表されました、福島県と経済産業省さんでの原子力災害に伴う特定地域中小企業特別資金、三千万円以内、期間二十年以内、据え置き五年以内、無利子無担保ということで、総額四百二十一億円、中小機構四百二十億円と福島県一億円ということで六月一日からされていく。