松川るい議員の質問と、政府の答弁

本当に、相手国の意図を見抜くとか、特にトップリーダーがどう考えているかということを把握するということは、もちろん通常の外交活動の中でも当然やるべきことではありますけれども、やはり現在におきましては多くの形で、サイバーであるとか通信手段であるとか、そういったところの把握ということが非常に鍵になるということは、ウクライナ戦争であったりイラン攻撃であったりでも明らかになっているところであります。そういう意味で、我が日本も、この委員会でも私自身も、そしてまた他の委員の先生方も、そういったサイバーインテリジェンス面の重要性については、またＡＩであるとか、指摘がありましたけれども、本当にそういう面での能力も含めたインテリジェンス活動の充実こそが更により良き外交を達成するために不可欠であるということを申し上げたいと存じます。次に、お配りした資料をちょっと御覧いただきつつ質問させていただきたいと思います。

まず、委員から御紹介がございました事例につきましては、これ米国司法省の発表によりますれば、アメリカ・カリフォルニア州のアルカディア市の市長、現時点では元市長ということでございますけれども、この者が中国政府の当局者の指示及び支配、コントロールですね、の下で活動し、中国政府の利益の促進のためプロパガンダを拡散するなど、外国政府の違法な代理人として活動していた罪により訴追されたものと承知をしております。我が国ではどうかということでございますけれども、中国は、諸外国のみならず我が国におきましても、例えば目的を偽った機微な情報の収集、あるいは技術移転の働きかけなど巧妙かつ多様な手段による情報収集と併せまして、政財官学の関係者に対しまして積極的に働きかけを行っているものと見られるところでございます。こうした認識に基づきまして、警察当局におきましては、平素から、中国による我が国における諸工作の動向を注…