佐々木真琴議員の質問と、政府の答弁

こちらについても数問出させていただいているんですけれども、通告では六番と出させていただいているんですけれども、サイバー犯罪と消える証拠への対応についてお伺いをしたいなと思います。今まさに、先ほどの宇佐美委員の方からもありましたけれども、犯罪の種類が変わっておりますし、サイバー犯罪等も増えておるところでございますので、デジタル時代の捜査で最も重要な点が、電子証拠をいかに迅速に確保するかという点だと思います。通信履歴、ログ、アカウント情報、ＩＰアドレス等々、短時間で消えてしまうものもありますので、専門的にはこういったものをデジタル証拠の揮発性というふうに呼ぶようなんですけれども、要するに、放っておくと証拠がすぐに消えてしまうというところが、捜査上すごく大変なことになってくるというところです。日本の刑事手続には、逮捕から勾留、起訴まで、厳格な期限もございます。

もう少し説明していきますと、この条約によりまして、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づいて、相手国における捜査、訴追その他の刑事手続において必要とされる証拠の取得等の共助を行うということを定めるものでございまして、請求の対象には御指摘のような電子的な証拠の取得というものも含まれるところでございます。この条約の締結によりまして、こうした電子的な証拠の取得も含めて、カナダに対して請求する共助が条約上の義務として確実に実施されるとともに、これまで外交当局を介して行っていたやり取りを中央当局間で直接行えるようになるということで、共助の迅速化、効率化が期待されてございます。したがいまして、電子的な証拠の迅速な確保というものも可能になるということでございます。それから、我が国でございますけれども、二国間の刑事共助条約のみならず、サイバー犯罪を含む特定の分野の犯罪につきましては、多数国間条約に基づき…