宇佐美登議員の質問と、政府の答弁

近年、我々若しくは私とかチームみらいがいつも申し上げている生成ＡＩの、特に、残念ながら悪用するケースがいっぱいあるわけですけれども、これによる世論誘導とか、国際的なランサムウェア攻撃、たくさんの企業も日本で受けているわけですけれども、こういった国境を越えたハイテク犯罪が急増しています。こういった中で、中央当局間で証拠収集の協力を求める際、ＡＩ悪用犯罪や暗号資産の追跡といった高度なデジタルフォレンジックの必要な事件において、カナダ側と迅速に暗号化データやサーバーログなどの電子的証拠のやり取りができる互換性とか技術的体制というものが整っているのか。条約の枠組みが形骸化しないためにも、実務的な対応を求めたいと思います。警察庁さん、いかがでしょうか。

サイバー空間をめぐる脅威の情勢は引き続き深刻であり、ランサムウェア被害を始めとしたサイバー事案の捜査に当たっては、外国捜査機関との連携が不可欠であると認識しております。御指摘の電子的証拠の授受につきましては、従来より外国捜査機関とその方法等について事前に協議を行った上で実施しており、現在まで支障は特に生じていないところでございます。また、警察では、サイバー犯罪の捜査のほか、ランサムウェアによって暗号化された被害データを復号するツールを開発してユーロポール等に提供するなど、相応の実績を上げている情報通信技術を専門とする技官も有しているところであり、こうした技官の能力も活用し、資機材の整備にも配意しながら、条約の実効性確保を図ってまいりたいと考えております。