宮崎勝議員の質問と、政府の答弁

サイバー犯罪は、技術の進展とともに幅広く深刻な脅威となってきていると思っております。特に、インターネットが生活の一部として広く国民生活に定着している現在、国民の誰しもがその被害者となる可能性があるものと認識しなければなりません。〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕このような環境の変化を踏まえて、警察庁は、令和四年にサイバー警察局、サイバー特別捜査隊を創設をしてサイバー犯罪対策を強化しておりますが、警察庁におけるサイバー犯罪対策、また被害を防止するための企業、個人の取組について見解をお伺いしたいと思います。

警察におきましては、企業や個人に対し、サイバー事案の被害や手口の内容等に合わせた被害防止対策を講じるように働きかけております。具体的には、企業等を対象としたランサムウエア被害に関しては、その被害実態を分析した上で、未然防止や拡大防止対策について、関係機関、団体等と連携し、注意喚起するほか、医療機関に対しては、日本医師会と覚書を締結し、連携を強化するなど、各種対策を実施しているところでございます。また、被害が深刻となっているインターネットバンキングに係る不正送金やクレジットカード不正利用の被害防止対策としましては、企業向けには成り済ましメール対策の強化や認証手続に係るセキュリティー強化等の対策の働きかけを、また、個人向けにはフィッシング被害に係る手口やその対策を内容とする注意喚起を関係機関、団体等と連携し、実施しております。今後も、情勢に応じて、時機を逸することなく、総合的な被害防止対策を…