高良鉄美議員の質問と、政府の答弁

サイバー犯罪条約ですが、これの本体ですけれども、二〇〇一年十一月の署名開放から二十年以上たっているにもかかわらず、二〇二三年三月現在で締約国は欧米を中心に六十八か国にすぎません。一方、国連では、関連する別の条約の策定交渉が進んでいます。二〇一九年十二月、ロシア、中国などが提案した国連決議により、犯罪目的による情報通信機器の使用対策に関する包括的な国際条約を作成する特別委員会が設立され、現在手続が進んでいます。なぜ欧米中心の現条約の拡充でなく、ロシア、中国が主導した新条約締結の動きになっているかに関連し、高知大学の准教授塩原俊彦さんが朝日新聞の論座に書かれた記事がありますので、短文をちょっと読み上げたいと思います。塩原さんは、次のようにワシントン・ポストの指摘を引用されました。