穀田恵二議員の質問と、政府の答弁

結局、二〇一九年の２プラス２では大規模なサイバー攻撃に対しても安保条約第五条が適用されるとしましたが、それに続く適用範囲の事実上の拡大だということになります。米国は、二〇一八年三月に公表した国家宇宙戦略で、宇宙空間における米国及び同盟国の利益を守るために、脅威を抑止及び撃退していくと表明しています。国境のない宇宙空間で軍事利用が進めば、平和と安全が脅かされることは明白であります。私は、米国主導の宇宙軍拡を是認する本協定は、宇宙の平和利用とは全く相入れないものだと考えます。そのことを強く指摘しておきたいと思います。次に、サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書について聞きます。本議定書は、サイバー犯罪条約で定めた内容のうち、特に国際協力に関する部分を補足するものであります。

この第七条の規定に従って、我が国のインターネットサービスプロバイダーが本人の同意を得ることや裁判官の発付した令状によることなく外国の捜査当局に加入者情報を開示できるようにすることについては、今少しお触れになっていただきました、個人情報の適正な取扱い、また、通信の秘密の保護等との関係で慎重な検討を要するということから、我が国としては、本議定書が定める留保規定に基づき留保する予定にしております。