笹川博義の答弁

また、公式確認から七十年を迎えた水俣病を始めとする公害健康被害対策、石綿健康被害対策、ＰＦＡＳ対策等の化学物質管理などに引き続き真摯に取り組みます。公害健康被害については、公害健康被害の補償等に関する法律の遺族補償費の支給において、現行、配偶者のうち夫のみに課せられた支給要件を撤廃するための法律案を今国会に提出いたしました。最後に、原子力防災等について申し上げます。万が一の原子力発電所の事故に対応するための備えに終わりや完璧はありません。東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命担当大臣として、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進め、原子力防災体制の充実強化に不断に取り組んでまいります。また、原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から…