小池晃議員の質問と、政府の答弁

その後も、相次ぐ米軍関係者の性暴力事件による女性の尊厳と人権のじゅうりん、繰り返される米軍機の墜落と昼夜を分かたぬ爆音、日米の更なる軍備増強と軍事演習の激化、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳによる水や土壌の汚染など、基地の苦しみは軽減どころか増大するばかりです。県民が求め続けてきた地位協定の抜本改定、基地の縮小、撤去に取り組むことこそ政府の責任ではありませんか。お答えください。辺野古新基地建設は、政治的にも技術的にも財政的にも破綻しています。建設計画を撤回し、普天間基地を直ちに無条件で撤去すべきです。答弁を求めます。総理は、今年度中に軍事費を国内総生産、ＧＤＰ比二％、十一兆円規模へ引き上げると表明しました。さらに、トランプ政権は日本の軍事費をＧＤＰの三・五％にするよう求めていますが、これは二十一兆円と、安保三文書以前の実に四倍です。

小池晃議員の御質問にお答えいたします。不記載の問題についてお尋ねがございました。自民党における旧派閥の政治資金報告書の不記載に関する問題により政治への信頼を損ねることになったことについては、自民党の総裁として、国民の皆様に改めて深くおわびを申し上げます。自民党としては、国民の皆様の信頼をいただけるよう、政治とお金の問題には厳しい姿勢で臨み、ルールを徹底的に遵守する自民党を確立してまいるとともに、国民の皆様のために誠心誠意働き、成果を出し続けていくよう取り組む決意でございます。企業・団体献金の規制についてお尋ねがございました。企業・団体献金でございますが、企業、団体にとって献金は自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているものです。そのため、更なる規制の強化については、企業、団体の政治活動の自由に関わるものでありますので、…