山川仁議員の質問と、政府の答弁

米軍由来の蓋然性が高いとされている有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染が約四十五万人に供給している北谷浄水場に影響するとの報道がされています。多くの県民に不安が広がっております。御当地の防衛副大臣である宮崎議員に今日はお越しいただいておりますが、沖縄の地元紙でこのように述べています。命と健康に関わる大切な課題、地元から直接私にも将来的な水道料金負担への懸念を伝えられている、制度の壁はあるものの、どんな方法があるのか関係省庁を巻き込んで考えるとも強調された報道でした。まず、どこが関係省庁なのか、そしてどのような方策を具体的に今話されているのか、お伺いします。

ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては政府全体で取組を進めておりまして、平素から様々なやり取りをしております。今般の北谷浄水場をめぐる課題につきましても、政府部内でどのようなやり取りを行っているか、こういうことにつきましては事柄の性質上お答えは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論で申し上げますと、まず、水道事業というのは国土交通省が所管をしております。水道水質管理などにつきましては環境省が所管をしております。そして、沖縄振興という意味でいいますと、一括交付金のハードというものもありまして、これは内閣府が所管をしております。北谷浄水場に関しては、御承知のとおり、令和元年、イニシャルのときには防衛省がこれを補助させていただいている、こういった状況にありますので、こういったことを念頭に検討しているということを御理解いただければと思っています。