林芳正の答弁

ＰＦＡＳをめぐる問題については、今委員からもいろいろ御指摘がありましたように、地元の住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知をしておりまして、そのような中で関係自治体から同合意に基づく立入りの要望があれば、政府としてはこの要望を米側に伝達する考えでございます。実際に、この合意に基づきまして、沖縄県から米軍施設・区域に対する立入り申請が行われた例があると承知をしておりまして、政府としても、沖縄県から申請のあった嘉手納飛行場等への立入調査については、これまでも米側に対し様々な機会を捉えて伝達をしております。政府といたしましては、地元の方々の関心に応えられるように、環境補足協定、そして日米合同委員会合意といったこうした枠組みが運用されていくということが重要であると考えておりまして、施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるように、米国及び関係省庁と引き続き連携していく考えでございます。