新実彰平議員の質問と、政府の答弁

今日は、まずＯＴＣ類似薬の医師処方時における特別料金の設定について伺ってまいります。厚生労働省さんは、その制度趣旨につきまして、医療用医薬品の給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性の確保並びに現役世代の保険料負担の軽減、この二つを挙げておられます。この制度趣旨にはおおむね賛同するところでございます。今日は、その結果生じる状況について、しっかりと対応できる体制が存在しているのかどうかについて伺ってまいりたいと思います。まずは、その制度趣旨に保険料負担の軽減を挙げておられるわけですけれども、改めて伺わせていただきます。ＯＴＣ類似薬の特別料金の設定によって生じる保険給付の削減効果額の総額と、そのうち、特別料金の支払によって薬剤費への保険給付が減る分を除いた、純粋に行動変容に伴って削減できる保険給付額、効果額、これを教えてください。

保険給付額ということなんですが、まず医療費から、その上で保険給付額をお答えしますが、今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しにおける財政影響については、六年度レセプトデータを基に対象品目の薬剤費を集計し、医療費の削減効果、約九百億円を算定してございます。そのうち、患者にお支払をいただく別途の負担分が約五百億円。もう一つ、行動変容の話がございました。例えば、患者が医師の診察を受け確診、確定診断を得た場合に、二回目以降はＯＴＣ医薬品を利用するといった患者の行動変容によって減る技術料等の医療費を約四百億円と見込んでおります。その上で、この給付への影響については、医療費の影響のおおむね約八割というふうに考えております。