岡野純子議員の質問と、政府の答弁

ところが、現状の薬局は基本的に調剤中心の報酬体系でありまして、ＯＴＣ相談の質や量というものもばらつきがあるのかなというふうに感じておりますし、受診勧奨とか、一定水準で行う体制が全国的に整っているかというと、それは言い難いのかなとも思うところです。実際に、日本薬剤師会の方も、今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しというものに対しては、強引な制度変更というものが容認できないというコメントも出されているのは御覧になっていることと思います。ただ、内容を読んでいると、おっしゃっていることは、薬局が一次対応できる体制が整っていないのに、先に制度を進められるのは危険だというような、何というか、拙速さに対する危機感というか、そういう文脈なのかなというふうに読みまして、薬局の機能強化を計画的に進めるのであれば、決してそれ自体を否定するようなことではないんだろうなというふうに理解をしているところです。

ＯＴＣ類似薬の見直しによりまして薬剤師全体の業務負担がどのように変化するかということは、様々な要素を考慮する必要があるということですので、現段階で一概にお答えをするのは難しいというふうに考えております。一方で、薬局の薬剤師には、処方箋調剤などの医療提供だけではなく、ＯＴＣ医薬品の販売や健康相談など、地域住民に向けた健康サポートの面でも役割を担っていただくということが期待されております。そのため、昨年の薬機法改正では、健康増進支援薬局というものの認定制度を創設しています。健康増進支援薬局といいますのは、行政や他の薬局等と連携して、地域住民からの健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付け、薬剤師が、セルフケア、セルフメディケーションに関する助言や、地域の関係機関に適切につなぐという対応が期待されております。こうした薬局の役割を、健康増進支援薬局の認定制度を通じて推進してまいりたいというふうに…